野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
この将来都市像を実現するために、３の都市づくりの目標となりますが、①快適で便利な集約型の都市、②活力・魅力に満ちた都市、③安全・安心に暮らせる都市、④人も環境も共存・共生する都市、⑤市民・事業者・行政と共に創る都市の５つの項目を目標に掲げております。 ６の将来都市構造でございますが、ここにございますように、図のように設定をいたしました。
この将来都市像を実現するために、３の都市づくりの目標となりますが、①快適で便利な集約型の都市、②活力・魅力に満ちた都市、③安全・安心に暮らせる都市、④人も環境も共存・共生する都市、⑤市民・事業者・行政と共に創る都市の５つの項目を目標に掲げております。 ６の将来都市構造でございますが、ここにございますように、図のように設定をいたしました。
都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点等に誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域であり、議員御指摘のとおり、公立松任石川中央病院の敷地は、都市機能誘導区域に含めることが適当であると考えております。 しかし、立地適正化計画策定時は増改築による拡張計画の詳細が不明であったため、計画が具体化された段階で誘導区域に追加する方針として考えておりました。
今年３月に策定した立地適正化計画では、居住や都市の利便性をまちなかに集約するために、市内の５つの地域に居住誘導区域及び都市機能誘導区域を定めております。
ヤングケアラーの支援対策強化へ、厚生労働省が学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の一部門に集約するという新たな枠組みづくりに取り組むという報道がございました。 現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など必要な行政サービスが手当てされています。
必要な人材を本庁に集約し、責任を持って全市を所管する体制を構築することが大切であると考えております。白山ろく産業土木課を復活させることは、限られた人員で広大な市域を担当することに加えまして、責任の所在を分散させるのではないかということになりかねないと考えております。
この事業を通して結果を集約・分析することで、認知症の予防や進行を遅らせる対策に生かし、そのことが人生100年時代に、健康で心豊かな生活に資するものとなると考えております。 次に、不妊治療費の助成の拡充についてであります。 今年４月から、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療について保険適用されることとなりました。
デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化・集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけました。 それに伴う３つの問題について伺います。 １、対面サービスの後退につながりませんか。 ２、自治体独自の施策を抑制することにつながりませんか。 ３、自治体リストラにつながりませんか。 私は、行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。
施設の老朽化、手狭さが求められる今でさえ数多くのスポーツ施設が集積、集約されている松任総合運動公園のような大型施設を保有している県内の自治体は、我が白山市だけであります。 幸いにも本市では、市民の皆さんの健康づくりの推進を目指した白山市健康づくり推進条例が今年の４月に制定された矢先でもあります。
市が設置いたしております児童福祉関係者や保健医療関係者、そして教育関係者などが構成員となっております要保護児童対策地域協議会と、これまで以上に連携を図り、また情報の集約や子どものニーズの把握、そして適切な支援に速やかにつなげていくことが大切であると考えております。
令和４年度当初予算に当たりましては、従来からの予算編成の方法を一部見直し、総合計画に掲げる全ての施策に共通する３つの基本姿勢に資する政策的な事業として、市内外にインパクトを与えることができるような事業を提案するよう各部へ促し、集約いたしました。
各府省庁が担当する機能をこども家庭庁に集約し、縦割り行政の弊害解消を図り、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応を目指す方針で、令和５年度の創設を目指すと報道されておりました。 現在、子供行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当しております。
そして、最終的な損失も膨らみ、公費投入が増え、過剰病床の縮小や集約、医療の効率化が遅れるといった懸念も生じてきているとの報告内容であったと思っております。 ちなみに、輪島病院の場合は、市からの基準繰入額が平年で約６億円あるというふうにもお聞きしております。 そこでですが、一度、総務省が実施している地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業があります。
かかるエリアの土地利用策の提言については、これまでの会議において幾度となく質問してまいったのですが、白山市の近未来を見据え、さらにその先を展望する上で、行政を集約する当該エリアの整備、再開発ほど的を射た計画はないものと確信しています。 この際、改めて本庁舎と公立松任石川中央病院間の区域の土地利用策についての私の質問と、市長の答弁内容を整理してみたいと思います。
その際、泣き寝入りしている職員を保護するために、通報者が特定されないような集約方法に配慮することも必ず必要になると思います。 2020年６月から施行された改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法は民間労働者のみならず、地方公務員や教職員も保護の対象となっておりますが、あまり効果が出てはいないのではないかというふうにも言われております。
５点目、個人的には、スポーツ施設は住民の福利厚生施設との考えを持っているわけでありますが、今後、意見集約された場合の白山市独自の減免措置の考え方についてお聞きしたいと思います。 ６点目、職員の業務の負担軽減や申請者の利便性向上のため、申請書類で統一様式となったものを具体的に示していただきたいと思います。 以上、１番目の質問であります。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。
どのような対策を考えておられるのか」と伺ったところ、「総合管理計画の考え方に基づいて、それぞれの施設を今後何年度にどうするのかという具体的な計画をつくっていくというのが個別施設計画であり、国から2020年度（平成32年度）までにつくりなさいとの指導を受けているので、本市も作成して、それに基づいて今後公共施設、特に建築物で残すもの、集約するもの、廃止するもの、それらのことをきちんと再度整理しながら集中管理
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 今ほどの総務部長の答弁にもありますが、詳細についてはただいま調整中という状況でございますけれども、情報交流館カメリアの機能の一部が文化会館フォルテに移転をすることに伴いまして、運営する情報文化振興財団の拠点も文化会館フォルテに集約をされることとなります。
平成22年、故・角市長のときに、白山市において建設する建物物件数が多数計画されていることから、県の営繕課のような建築関係の専門技術者を集約し、効率的に配置することが適切ではないか、職員が現状の実勢価格の把握、建築関係の問題点の共有、監督補助員に頼らない積算などを一元的に行う営繕課の設置を提案いたしました。 平成23年度、組織改変により営繕課がすぐ新設されました。
今年度中に参加希望者を対象に、意見交換会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況の中、開催することが難しくなっていることもあり、郵送等によるアンケートの実施に切り替えてご意見を集約し、今後の施策立案の参考にしてまいりたいと考えております。 続きまして、３番目の項目でございます。フードロス対策について。
スタッフセンターの集約であったり、病室の拡張、医療物品庫の整備を行いました。 また、職員が勤務後に、または勤務中にシャワーをするためのアメニティの充実とともに、十分に休憩できるように休憩室であったり仮眠室を拡張しております。